2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
このブックフェアにつきましては、国際交流基金の方でブックフェア出展助成というものもありますし、今大臣から御紹介がありましたＪ―ＬＯＤの補助金もあるわけでありますが、例えばアジアだけを見ましても、韓国はマーケティングの支援ということで一億を超える予算などを付けておりまして、強力に予算を付けて海外展開を図っているところであります。
このブックフェアにつきましては、国際交流基金の方でブックフェア出展助成というものもありますし、今大臣から御紹介がありましたＪ―ＬＯＤの補助金もあるわけでありますが、例えばアジアだけを見ましても、韓国はマーケティングの支援ということで一億を超える予算などを付けておりまして、強力に予算を付けて海外展開を図っているところであります。
実際のところ、今御指摘ございました書籍に関しましては、例えば国際交流基金が翻訳出版助成プログラムというような実施を通じまして図書の海外での翻訳出版を支援したり、また、放送コンテンツにつきましても、さまざまなスキームを通じまして、日本のコンテンツが放送されにくい国、地域を中心に、その番組などの音声や字幕を現地語化して無償で提供して、海外の一般の市民の方々の対日理解の促進、親日感の醸成に努めているところでございます
介護福祉士養成施設に入学する外国人留学生につきましては、文部科学省通知等におきまして、法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関で六か月以上の日本語教育を受けた者、また、日本国際教育支援協会及び国際交流基金が実施する日本語能力試験のＮ１又はＮ２に合格した者などのいずれかに該当していることが必要であると定められておりまして、各養成施設において確認いただいているというふうに承知しているところでございます
そういう意味で、日本語の、多言語化推進機構というかネットワークをつくって、特に国際交流基金や民間出版社やネットのプラットフォーマーや、さまざまそれに関連する人たち、そして、海外では大学や文化拠点、あるいはそれをネットワーク化していって、翻訳インフラというのをつくるための戦略機構みたいな形の組織化をしていくということ、これが必要なんだと思うんです。
これは、国際交流基金、それからヨーロッパの欧州評議会の共催によるイベントで、日本とアジア、アジアとヨーロッパ、実際には日本と韓国なんですけれども、多文化共生に取り組んでいる自治体の首長が集まったサミットでした。日本からは浜松市長、それから新宿区長、大田区長の三人が参加をしています。ヨーロッパからはポルトガルのリスボン市長、スウェーデンのボットシルカの市長などが参加をしています。
ちょっと時間がなくなってきたので、ぜひ外務省に予算をもっと振り向けていただきたい分野として、国際交流基金について、もう時間がないので一方的に言う形になるかもしれませんが、質問させていただきます。 とりあえず、せっかく参考人に来ていただいたので、交流基金の年間予算、そして定員、そして海外の拠点についてお尋ねします。
○茂木国務大臣 パブリックディプロマシーは極めて重要だと思っておりまして、確かに、ブリティッシュカウンシルであったりとかゲーテ・インスティトゥートと比べて、規模等々で、国際交流基金、十分な活動ができていない部分もあると思っておりまして、いかにそこの中で人員、予算を確保できるか、最大限の努力をしていきたいと思います。
○志野政府参考人 国際交流基金の令和元年度予算は二百三億三千万円、人員につきましては、令和元年十月一日現在、国内、海外合わせて役職員二百七十四名でございます。
製造三分野において特定技能外国人を受け入れる際には、一般的に国際交流基金日本語基礎テストの合格又は日本語能力試験でＮ４以上の水準を求めております。 しかしながら、福島第一原発での就労に当たって、放射線に関する知識や作業指示の理解等に必要な日本語能力について定めた特段の基準は設けられていないと承知をしております。
ほかに、国際交流基金さんがｅみなとという日本語を学べる、教科書だけではなくてアプリを出されたりしていて、教科書を作って配付するってお金掛かりますけど、アプリは一回開発したら皆さんダウンロードしてくださいというのがあるので、このｅみなともいい取組だなと思うんですけれども、今後のｅみなとの展開を教えてください。
文科省も現実を見据えていい取組をしてくださっているということが分かりましたし、また、国際交流基金さんも頑張ってくださっていることなので、外務省さんもしっかり情報をつかんでいただいて、トータルで、みんなでもったいないことにならないように、人材を投資していけるという環境をつくっていただけたら有り難いなと思います。 以上で終わります。
先ほど申し上げましたように、国際交流基金を通じまして、海外において日本語教育が推進されるように、日本語の専門家の派遣のほかに、現地教師等への研修や教材の開発、普及等の支援も行っております。 また、この「おひさま」の例でございますけれども、最近では、オランダの在留法人団体でてらこや＠アムステルダムというところが製作する教科書の製作経費について、基金の方からは助成支援も行っております。
また、今後我が国において一層の多文化共生への取組が求められていることも踏まえ、海外における日本語教育基盤の充実を図ることも必要であり、相手国の理解を得た上で、国際交流基金及び開発協力の一環としてのＪＩＣＡ事業なども活用して、日本語教育支援も充実させていくこと。 九、世界で活躍するＪＩＣＡ海外協力隊員は我が国の「顔の見える援助」を担う大きな力であるが、応募者は減少傾向が続いている。
さらに、これを踏まえまして、昨年十二月二十五日の、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の決定によりまして、平成三十一年度に人材の送り出しが想定されるアジアの九カ国におきまして、一号特定技能外国人の生活、就労に必要な日本語能力をはかる国際交流基金日本語基礎テストを実施することというふうにされております。
○志野政府参考人 今回は、人材の送り出しが平成三十一年度に想定される国ということで特に指定がございましたアジアの九カ国においてのみ実施するということになっておりますが、国際交流基金が行っております試験の範囲全部に行うということはまだ想定しておりません。 そういうことで、必要なところに必要な方式を導入するという形で、効率的な予算の執行を図っていきたいと思っております。
御理解はされていると思うんですけれども、そういったことで、つまり、予算、三十四億円のほとんどが国際交流基金の方にということで、いろいろなこともありますからあれですけれども、流れて、実は国際交流基金が外務省の天下り先として批判されたことがあるということも含めて、そういうふうに思われてしまう部分の一つになりかねないということもあるんですね。
次に、独立行政法人国際交流基金関西国際センターに移動し、関係者から、我が国のソフトパワーや外交力向上の観点から重要である日本語教育を中心とした国際交流活動を行っている同センターの取組について説明を聴取し、館内施設を確認した後、三つのグループに分かれて、外交官、公務員等約三十名の外国人研修生と意見交換を行いました。
○志野政府参考人 御質問いただきました日本語能力試験、ＪＬＰＴでございますが、これにつきましては、国際交流基金が現地の共催団体の協力を得て既に実施してきておりまして、例えば平成三十年度は二回、その試験は八十五カ国・地域、二百四十九都市でやっております。
このため、介護分野の特定技能での入国に当たりましては、国際交流基金が実施する日本語基礎テストにより日本での生活、就労に必要な水準を確認するといったことに加えまして、十四業種の中で唯一でございますが、上乗せで介護日本語評価試験といったものを課すということにより、介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度の日本語能力の水準を確認をするということにしてございます。
一方、受験者の日本語能力につきましては、国際交流基金の日本語基礎テストに加えまして、介護は介護日本語評価試験を上乗せしております。そうすることによりまして、利用者の心身の状況に関する言葉の理解などの確認を通じまして、介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度の水準の日本語を担保していくこととしたいと思っております。
試験実施主体ですが、プロメトリック株式会社、これは、国際交流基金が四月から新たに実施する国際交流基金日本語基礎テストの実施主体に選定をされており、実績のある主体であると考えております。
もちろん、語学ですから、押し付けたところでやる気がなければうまくならないというのは、多分、ここの部屋にいる方の多くはいろんな外国語で実際に経験をされているんではないかというふうに思っておりますが、これまで国際交流基金と連携をして、四月から始まります新制度のための日本語のテストの開発みたいなことも外務省として関わってまいりました。
海外における日本語教育については、これは決して相手国に押し付けるというようなものとなってはいけないというふうに考えますけれども、したがいまして、これまで外務省の事業の中では、国際交流基金による事業などが一定の役割を果たしてきたというふうに承知をしております。
例えば、学校教育法に位置づけられ、高等教育機関として留学生の受入れを行っている大学等や専門学校、また、法務省告示に位置づけられ、留学生に対する日本語教育を行っている法務省告示の日本語教育機関、生活者としての外国人については、自治体等が設置した国際交流基金やＮＰＯ法人等が開催している日本語教室、技能実習生や研修生については、受入れ機関、企業において日本語教育を含めた研修を行っていくための取組、こういったものが
九カ国でございますが、昨年十二月二十五日の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の決定に基づいて、国際交流基金の方で選択して行っております。この九カ国の選定に当たりましては、各分野のニーズ等を踏まえて、平成三十一年度、人材の送り出しが想定される国としてこの関係閣僚会議で決定されたものというふうに承知しております。
○井出委員 外務省にも来ていただいているので、伺いたいんですが、特定技能に特化した日本語の能力試験を国際交流基金の方で検討されている、それもその九カ国、今局長からお話があった九カ国でこれは同じだと思うんですけれども、どうして試験の方でその九カ国を選んだのか、そこをちょっと教えてください。
そのため、介護分野は、特定技能の対象十四職種の中で唯一ですが、国際交流基金が実施する日本語能力判定テストに加えまして、介護日本語評価試験、これを上乗せで実施をすることとしてございます。
○河野国務大臣 日本語に関する検定は、今度、外国人材の受入れが始まりますので、まず生活、就労に必要な日本語能力をはかるテストというものをクリアしてもらって外国人材を受け入れるということになっておりますので、外務省と国際交流基金で連携をして、まずアジアの九カ国を対象にしてこれを実施をいたします。
ちょっとお手元に、数が十分ではないのであれですけれども、（資料提示）ちょうどこういう、日仏の知的交流って、私この十年ぐらいやってございまして、去年はジャポニズム二〇一八ということで、随分国際交流基金からお金をいただいて、例の黄色ベストの騒動の真っ最中、私はパリにおりまして、一体開けるのかどうなのかと言いながらカルチエ・ラタンの学生街のカフェでシンポジウムをやりました。
それこそ、例えば先ほど言った国際交流基金ですとか経済産業省のいろんなクールジャパンですとか、正直言って全部不採用だったんですね、これまで、我々のプロジェクト。そんなに駄目かなとかも思ったこともありましたけれども、単純に言えば、やっぱり実績がないとなかなか人って信用してもらえないので。